ミミマド / 補聴器の医療費控除｜購入前の書類と確定申告

補聴器の医療費控除は、買う前に相談を

書類入れを持って耳鼻咽喉科の待合室で待つ人たちの後ろ姿の写真

補聴器を買ったあと、確定申告に使えるのか気になることがあります。これから購入するなら、先に補聴器相談医に、医療費控除を考えていることを伝えてください。

補聴器相談医の書類が必要です

国税庁は、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」で、診療や治療を受けるために直接必要と証明した補聴器の購入費を、対象としています。対象は、一般的に支出される水準を著しく超えない範囲です。

補聴器を買ったという理由だけで、医療費控除を受けられるわけではありません。 受診時に書類について相談し、受け取った書類は購入店にも見せられるようにしておきましょう。

受診から申告までの流れ

受診補聴器相談医に、診療情報提供書のことを相談する
購入書類を店に見せ、試聴と調整のあとで買う
保管領収書と診療情報提供書をとっておく
確定申告医療費控除の明細書を用意して申告する

助成金も利用する場合は、市の手続きを先に確認してください。診療情報提供書と、市が求める医師意見書や証明書は、同じ書類とは限りません。

補装具費支給制度（補聴器）

必要と判定された補聴器の購入・修理等の基準額内費用を支給する市町村の制度。

費用の見方: 原則1割負担。負担上限月額は課税世帯37,200円、生活保護・市町村民税非課税世帯0円。成人は本人又は配偶者の市町村民税所得割が46万円以上の場合は対象外。告示別表の上限価格の例：高度難聴用耳かけ型46,400円、耳あな型オーダーメイド144,900円。加算等により算定され、表示額がそのまま助成額になるわけではありません。
気をつけること: 聴力の数字で自己判定せず、耳鼻咽喉科と自治体窓口で確認してください。購入・契約は支給決定後です。

確認日 2026-11-09 出典：厚生労働省『補装具費支給制度の概要』厚生労働省『補装具費支給制度のサービスの利用方法』厚生労働省『補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準』厚生労働省『聴覚障害者の認定基準やどんな支援が受けられるのかについてご紹介します！』

補聴器購入費の医療費控除

一般的に支出される水準を著しく超えない購入費が医療費控除の対象になる場合があります。

費用の見方: 税の所得控除であり、購入費がそのまま返金される制度ではありません。個別の控除・税額は税務署等へ確認してください。
気をつけること: 個別の適用や金額は税務署・税理士へ相談してください。

確認日 2026-11-09 出典：国税庁『補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）』日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会『診療情報提供書』

自立支援医療（更生医療・育成医療）

障害を除去・軽減するための医療費の自己負担を軽減する制度。聴覚障害では鼓膜穿孔閉鎖術や外耳性難聴への形成術などが例示されています。

費用の見方: 費用負担は所得区分や対象治療により異なるため、市町村の担当窓口で確認してください。
気をつけること: 補聴器本体の購入費とは別の制度です。対象となる治療は医療機関・自治体へ確認してください。

確認日 2026-11-09 出典：厚生労働省『自立支援医療制度の概要』厚生労働省『自立支援医療（更生医療）の概要』

どの費用が対象になりますか

条件を満たした補聴器の購入費が対象になります。診療・治療に必要な医療費や通院費にもそれぞれ条件があり、国税庁が対象範囲を案内しています。

電池、修理、付属品なども含めてよいか迷ったときは、領収書の内訳を見せて税務署に確認してください。補聴器に関わる支出をまとめて対象と扱わず、助成金を受けた場合も、その通知を手元に置いて相談しましょう。

医療費控除は、購入費がそのまま戻る仕組みではありません。個別の金額は税務署・税理士にご相談ください。ここでは控除額や税額の計算を行いません。

いつ申告するのですか

申告に向けて領収書をファイルに整理する手元の写真

支払った年の医療費を、その年の分の所得税の申告で扱います。通常は翌年の確定申告の時期に手続きします。

還付だけを受ける申告は、通常の確定申告とは受付時期が異なります。申告する年の受付日や、過去の購入分を申告できるかは、国税庁の案内と税務署で確認してください。

よくある質問

購入後に書類のことを知りました

購入時の状況と受診歴を、補聴器相談医と税務署に伝えて相談してください。あとから書類を受け取れるか、控除の対象になるかを、このページでは判断できません。

市の助成金を受けても申告できますか

助成金と医療費控除は、条件や手続きが異なります。購入費と助成金の通知をそろえ、申告でどう扱うかを税務署に確認してください。

親の補聴器の費用を、子どもが申告できますか

医療費控除は、自分のほか、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が対象です。親と生計を一にしているか、誰が支払ったかで扱いが変わります。補聴器相談医の書類が要る点は同じです。当てはまるかは税務署に確認してください。

出典

買う前の順番ナビで、住んでいる市の手順を確認する

確認日 2026-11-09、2026-11-11

更新日：2026-11-11